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保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛にお申し出ください。当社所定の請求書等必要書類を送付致します。請求書等必要書類に必要事項を記入の上、ご本人確認のための書類を同封して下記宛にご郵送ください。なお、利用目的の通知または開示の請求の場合、1回の請求につき所定の手数料を徴収させていただきます。
株式会社ドール 個人情報取扱い窓口
TEL: 03-3237-1806(受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 土・日・祝日は除く)
E-MAIL アドレス: privacy@doleintl.com
〒102-0075 東京都千代田区三番町6-2 三番町彌生館

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2) (3)のいずれかを同封しご郵送ください。なお各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

(1) 当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」

(2) ご本人様による請求の場合、ご本人様であることを確認する書類資料

以下のいずれかの写しを同封してください。
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード(基本4情報と顔写真が掲載されている面のみ)
在留カード
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票(個人番号が記載されていないもの)
その他本人確認できる公的書類

(3) 代理人様によるお求めの場合、代理人であることを確認する書類資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
① 代理人であることを証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
 戸籍謄本
 住民票(続柄の記載されたもの)
 その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
 後見登記等に関する登記事項証明書
 その他法定代理権の確認ができる公的書類
② 代理人様ご自身を証明する資料 いずれかの写し
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード (基本4情報と顔写真が掲載されている面のみ)
在留カード
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票(個人番号が記載されていないもの)
その他本人確認できる公的書類

3.「保有個人データ開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額を所定の振込先にお振込みください。なお振込手数料は、別途お客様負担とさせていただきます

手数料金額:1,000円(税込み)

4.「保有個人データ開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

※「保有個人データ開示等の請求」にともない取得した個人情報は、保有個人データ開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

※以下の場合には、「保有個人データ開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
所定の申請書類に不備があった場合
保有個人データ開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの